コロナの影響で売上減少している事業者に対して
事業規模により、
・最大50万円（個人事業・フリーランス）
・最大250万円（中堅・中小企業）
の給付金が支給されます。
申請の期限が2022年5月末に迫ったこの給付金の概要をお伝えします。
1.概要
2.コロナの影響、売上減少要件
3.必要な書類
1. 概要
■ 事前確認
はじめて申請の方は、商工会や税理士等の「登録確認機関」に「事前確認」をする必要があります。
■ 事前確認が不要な方
〇 過去に一時支援金、月次支援金を受けた方
〇 下記と継続支援関係がある方（商工会員・顧問税理士・融資取引がある銀行等）
出典：事前確認の流れ | 事前確認 | 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp) より 以下同じ
■ 手続きの流れは下記３つです。
1. アカウントの申請・登録
2. 登録機関の事前確認 (期限2022年5月26日(木)) 登録機関の検索はこちら➡支援金 (ichijishienkin.go.jp)
3. 申請 （期限2022年5月31日(火)）
２．コロナの影響、売上減少要件
給付金は次の❶と❷を満たす方が対象となります。
❶ コロナの影響を受けた事業者
❷ 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上(対象月)が、
2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月(基準月)の売上と比較して50％以上又は30％以上50％未満減少
❶について、具体的な例が紹介されています。
❷について、下記サイトで給付金のシミュレーションを行うこともできます。
個人事業者等（事業所得） | 事業復活支援金シミュレーション | 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)
申請に必要な書類は、最大8種類必要になるので、準備する時間がかかります。
加入している商工会や顧問の税理士等に相談したり、給付金の要件に該当するか
確認してみてはいかがでしょうか。
