税金のルールが毎年改正される税制改正。2025年の改正で、所得税では税金を計算するときに収入から一定額を差し引くことができる「控除額」が拡大され、多くの方々が年2~3万円、所得税負担が減る影響になります。
所得税の改正概要をまとめてみます。
もくじ
所得税改正のメインは2つ
会社員、役員、パートアルバイトの方々は、給与や賞与等の年収から色々な「控除」≒「経費」を差し引いて、税金の対象になる「所得」が計算されます。
年収以外に不動産収入等その他の収入がなければ、給与所得に対して税率をかけて所得税や住民税の負担が決まります。所得税の税率は5%から45%で、所得が大きくなるにつれて税率も高くなっています。
この計算実務は確定申告や年末調整で行いますが、多くの方々は年末調整で行われることが多いため、ご自身の税金がいくらになっているのか、実感がわかないのではないでしょうか。
今回の改正では所得税負担の最低ラインが引き上げられました。
① 収入によって異なる「基礎控除」の引上げ
② 会社員、役員、パートアルバイトの年収から差し引くことができる「給与所得控除」の引上げ
この2つが主な改正の柱です。
基礎控除の引上げ
収入によって異なる基礎控除の引上げは、とても複雑になりました。税金の対象になる所得が132万以下は、そこから引ける控除が一番大きく95万、所得が132万超336万以下が88万、以下所得が高くなっていくと控除は小さくなるのが特徴です。

これまでは年収2,545万以下は所得税基礎控除が48万でしたが控除額が変わります。
今までの基礎控除48万に、収入に応じて基礎控除額が上乗せされています。例えば、
合計所得132万以下・・基礎控除95万(48万+上乗せ47万)
合計所得655万以下・・基礎控除63万(48万+上乗せ15万)
となり、この上乗せと給与所得控除の引上げによってほとんどの方々が所得税の負担が2~3万減る試算になります。
注意点として、住民税については改正がないため、所得が増えたときの住民税や社会保険料の負担をみなければ、税金負担が多くなってしまいかねません。
給与所得控除の引上げ
給与所得控除は、年末調整や確定申告で税金の計算を行う時に給与や賞与等の年収から引くことができる経費のイメージです。
改正によって年収190万以下の方々が、これまで55万円だった給与所得控除が65万円になりました。年収190万超の方々は改正がないため、引上げがありません。
給与等収入-控除額(給与所得控除)=給与所得

例えば、
・子どもが学生で19歳から22歳、アルバイト年収が150万の場合、子どもの所得税は、
給与所得・・150万(年収)ー65万(給与所得控除)=85万
所得税の対象になる金額・・85万ー95万(所得税基礎控除)=▲10万→0
所得税0でめでたしめでたし、とはいかず、住民税と社会保険の負担が増えます。
住民税の基礎控除は従来通り43万のため、子どもは住民税の負担が約4万発生し、親の社会保険の扶養から外れて国民健康保険加入になります。地域によって変わりますが、約9万(箕輪町で試算)という負担増となります。
所得税計算までの流れ
所得税の税制改正はその他にも様々ありましたが、今回は全体の概要をフローでまとめます。

今回は、★マークの「給与所得控除」、「基礎控除」の改正内容を取り上げました。
改正によって、いろんな控除が上乗せされていますが、子育て世代の親の税負担を軽減する控除が大きくなっている特徴です。
まとめ
2025年所得税の税制改の中から、確定申告や年末調整で税金の計算をするときに、年収から差し引くことが出来る「控除」について取り上げました。
・多くの方々が所得税の税金負担は2~3万減少
・所得税がかからない年収ラインはこれまで103万だったが、160万になり所得税の負担減、でも住民税や社会保険の負担増に注意する
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■編集後記
今日は個人、法人の関与先の月次報告準備、4月決算法人の6月確定申告業務。
今月は小学校で子どもたちのコンサートが、招待状予定されていて、招待状をもらいました。ピアニカ、木琴、鉄琴などで演奏してくれるので楽しみにしています。